3/28(土) 11:00配信
東洋経済オンライン
超音速ミサイルが暴いた「絶対防衛」の虚構 矛も盾も弱体化しつつあるアメリカ軍事力の行方
高校の漢文の教科書に必ず出てきた有名な話がある。それは矛と盾を売る2人の商人の話だ。どんな盾でも貫く矛(ほこ)とどんな矛からも守る盾(たて)の話で、これが正しければ2人のどちらかがうそをついていることになる。これが「矛盾」ということばの起源である。ヨーロッパでいえば、は「クレタ人のうそつき」となる。
これは攻撃と防御についてもいえる。イスラエルはミサイル防衛網、いわゆる「アイアンドーム」を30兆円もかけて敷設した。絶対に打ち破れない盾というわけだ。しかし、完璧なものもすぐに時代遅れになる。イランは、超音速のミサイルを開発し、迎撃ミサイル網を破壊してしまったのである。
■完璧な軍事力は存在するのか
今起こっているウクライナ戦争とイラン戦争を見ると、まず言えることは「軍事において、永遠に相手に優越する武器を持つことなどできない」ということだ。日本はアメリカから完璧なミサイル防衛システムを膨大な国税を支出して買おうとしているが、これほど無駄な話はない。
百歩譲って完璧な防衛ミサイルがもしありうるとすれば、それは相手のミサイルより前に先制攻撃をすることである。しかし、これはもはや防衛ではなく、攻撃となる。
完璧な軍事力を維持しようとすると、武器の開発は果てしなく続くことになる。そして膨大な税金がそこに投入され、敵の攻撃を受ける前に、経済的に破産の憂き目に遭うのである。
現にミサイル価格も高騰していて、1発100万ドルを超える。今まで見くびっていた後進諸国がそれを、数万ドルでつくってしまうとすれば、撃ち合ったら戦争で敗北する前に財政破綻してしまうかもしれない。
さらにそんなミサイルを運用するためには高度なレーダー網や衛星、通信システムというインフラが必要であり、膨大な予算はそのインフラのためにも投資される。もしこれらインフラ一つでも破壊されれば、肝心の迎撃ミサイルは機能しなくなるのである。
アメリカの空母がホルムズ海峡から1000キロメートルも離れていたのは、2分以内にミサイルを探知しなければ撃沈されるからである。100億ドルを超える空母も、形無しなのだ。
アメリカの政治経済学者であるフランシス・フクヤマ(1952年〜)が、イラク戦争でまごついているアメリカを称して「ゲリラ戦に適さないアメリカ軍」とかつて述べたことがある(『アメリカの終わり』講談社、2006年)が、今ではミサイル戦に不慣れなアメリカ軍という表現が適当かもしれない。
■「ミサイル戦」に不慣れなアメリカ軍？
戦後長い間弱い相手とだけ戦ってきたアメリカが、はじめて本格的な相手と戦っているのが今回のイラン戦争だが、陸上に敷設されているアメリカ軍のレーダー装置を破壊されれば、攻撃も簡単ではないということを思い知ったはずである。これはウクライナ戦争の教訓でもある。
その意味でアメリカは、ゲリラ戦への適応能力で敗れたベトナム戦争に継ぎ、今度はミサイル戦の時代に後れをとってしまったのかもしれない。
すでにアメリカ軍の将校は、このことを政府に訴えていた。軍事予算は多いが武器の開発には注がれていないと。予算規模と一見華やかに見える10隻を超える空母は、張り子の虎だということかもしれない。
要するに絶対的攻撃能力という自信の上であぐらをかいていたということになる。戦争には用意周到な準備と時が必要である。戯れに希望的観測だけで戦争してはならないのだ。
戦争がもし大統領の個人的な恨みから起こったらどうなるか。アメリカ憲法の創案者の1人であるアレキサンダー・ハミルトン(1755〜1804年)は、そのことを懸念して著書『ザ・フェデラリスト』のなかでこう述べている。
「諸国民の間の敵対の原因は限りがない。集団的社会には、全体的かつほとんど絶えず謀略を行う者がいる。この中に、権力への愛、あるいは支配と優越への欲望、権力への嫉妬、あるいは平等や安全への欲望をもつ者がいる。一方でそうした人たちの中で等しく影響力をもつのだが、それらを制御する者もいる。これが、商業国家相互の競争と対抗心である。そして両者以上に、少なからずいるのが、自らが成員であるコミュニティーにおいて、私的情念、指導者への献身、敵意、利益、恐怖にその本性をもつ者である。こうした種類の人間は、王様であろうが庶民であろうが、多くの場合、自らへの信頼を乱用してきた。そして公的目的という口実のもと、個人的利益と個人的名誉のために国民の安寧を犠牲にすることに恥じらいを持つことなどないのである。有名なペリクレスは、一人の売春婦の不満によって、彼の国民の血と財産の多くを犠牲にして、サムニウム人を征服し、破壊したのである」『ザ・フェデラリスト』第6章、拙訳)
巨大化するアメリカへの恐れを抱いたハミルトンは、未来にトランプ大統領のような者が出現することをすでに200年以上前から予想していたのだ。
フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』という書物は、ある意味、誤解された書物である。ソ連東欧の崩壊の後、アメリカによる資本主義の勝利、民主主義社会の勝利を喧伝するための書物というレッテルが貼られてしまったことが、この本の重要な視点を見誤らせてしまったためだ。
■『歴史の終わり』にあるフクヤマの本音
実は悲観的なフクヤマは、民主主義という歴史的終焉には保留をつけているのだ。それはこの社会が、人より優れているという自負、すなわち人間のもつ「優越願望」、力への意志を、うまく制御すること、すなわち人に役立つように昇華させることができる限りにおいてであると。
優越願望を持つ人間を権力の虜にさせない方法は、商業社会にある。彼らを政治権力という力の世界から商業社会に向かわせることで、政治に無関心にさせ、彼らの暴力を消滅させうるからである。フクヤマはアメリカのような民主主義社会の特徴を、こう述べる。
「このような野心家を生涯にわたって経済活動に縛りつけておけるというのは、民主政治の長期安定にとっても決してマイナスではない。それは、こういう人々の築いた富が経済全体をうるおすせいだけではなく、その当人たちを政界や軍隊から締め出しておけるからである。政治や軍隊に手を染めると、彼らは自国での刷新や海外での冒険をもくろむまでおちおち休んでいられなくなってしまうだろうし、そのために国家にとって悲惨な結果を招く恐れもあるのだ」(新版『歴史の終わり』(渡辺昇一訳、三笠書房、下巻230ページ)
まさにハミルトンが恐れたことがここにある。トランプのようなビジネスの成功者は、多くの場合野心家でもある。もしそうした人物が政治の世界に目を向けたらどうなるか、政治は彼の個人的願望の犠牲になるだろう。
2021年に出版されたイギリスのジャーナリストであるアンドリュー・コクバーンの『戦利品:権力、利益、そしてアメリカの戦争機構』(Andrew Cockburn, The Spoils of War: Power, Profit and the American War Machine, Verso, 2021、未邦訳)という書物の序文で、このハミルトンの言葉が引用され、腐敗したアメリカの状況、とりわけアメリカ軍の内実が抉(えぐ)りだされる。
コクバーンは、同書でけっして野心的大統領について語っているわけではない。むしろここ最近のNATO(北大西洋条約機構)による東方拡大と軍事産業の拡大について語っているのだ。その背後には野心的政治家と軍事産業との結びつきによって生まれる軍拡競争がある。タイトルに戦利品とあるのは、次のような奇妙な逆転現象から名付けられている。
■爆撃機とブーツ:戦場で見られる逆転現象
序文に朝鮮戦争のアメリカ軍兵士の話がある。圧倒的に優位な爆撃機に膨大な資金を投入するアメリカ軍の兵士が、冬の戦争中、敵の兵士が塹壕に残していたソ連製の防寒ブーツを見つけて狂喜して喜んだという。巨大な生産量を誇るアメリカは、高度な武器開発に割く予算はあっても、冬用の防寒靴に割く予算はなかったのだ。
巨大な生産力のアメリカと弱小な北朝鮮、極めて非対称である。しかし、こと兵士の日常的防寒具に関しては、逆の非対称が生じていたのである。
現在、圧倒的に優位だといわれるアメリカ軍の武器能力にも、同じような非対称が存在している。ミサイル能力、しかも超音速ミサイルである。
2018年にロシアはこれを完成させた。この恐怖の兵器に対し、アメリカはミサイル防衛網に莫大な予算を投じたというのだ。
まさにどんな盾をも射貫く超音速ミサイルに対し、そうした矛に耐えうるミサイル防衛網の開発に莫大な予算をかけたというのである。同時に超音速ミサイル開発にも莫大な予算を計上したのだが、今のところ、この分野では後れているという。しかもドローン生産の80％を中国が占める中、ミサイルとドローンに関する限り、アメリカの軍事的優位性は低下している。
しかもこれらの生産価格は、アメリカと比較にならないほど安価だという。現に数百ドルのミサイル攻撃を、100万ドルのミサイルが打ち落とすという非経済的不均衡が生じている。
しかし問題は、「なぜこのような事態に至ったのか」である。アメリカの国家予算はほぼ1000兆円に達し、軍事予算はその10％にすぎないかもしれないが、それでも日本の国家予算と同額であり、世界最大の軍事国家である。世界の軍事予算を半分を占めているともいわれるアメリカが、なぜこうした不均衡に陥っているのか。
その原因の1つが、野心ある政治家にとってアメリカ国内が、自らのあり余る優越願望を昇華させる場所でなくなったからである。
■軍事的優位に経済的優位をも失いつつあるアメリカ
巨大な財政赤字による国家予算は、膨大な国債発行(累積約40兆ドル)によって成り立ち、慢性的貿易赤字と企業の海外移転と資本投資によって部品や原料などを海外に依存する経済体質は武器の生産にも波及し、武器の開発を諸外国に依存するという体質によって武器の価格は高騰している。
それでも可能であったのは、IMF(国際通貨基金)によるドル体制、軍事的支配があったからだ。しかし今回のイランへの攻撃は、イランの反撃を生み出し、防衛システムという守りを破壊した。王様は裸であったことに気づかされたのである。
しかしイラン問題は、ウクライナ問題と同様、戦争という枠を超えている。軍事的優位のみならず、経済的優位についても反撃を生み出しているからである。
国際通貨としてのドル体制が崩壊すれば、アメリカは一挙に破滅的国家へと変貌することになる。そのカギは、石油とドルだ。その余波は、遅かれ早かれ、日本を含む西側諸国に波及するだろう。
的場 昭弘 :神奈川大学 名誉教授
